プライバシーポリシー

株式会社ルミエールビューティー(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する美容サービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令、ガイドライン等を遵守し、適切な取扱い及び保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社ルミエールビューティー

住所:〒108-0072 東京都港区白金5丁目12-8 白金アネックス302

電話番号:+81 3-6450-7834

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報及びその取扱い

当社は、本サービスの提供及び運営に必要な範囲で、以下の情報を取得し、適法かつ公正な手段により取り扱います。

なお、施術の性質上、肌・身体の状態に関する情報等が、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当する場合があります。当社は、法令に従い、必要な場合に限って、本人の同意を得た上で取得・利用します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の利用に関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかの根拠により個人情報を取り扱います。

要配慮個人情報を取得・利用する場合、当社は法令に従い、原則として事前に本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供及び共同利用

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、以下の外部委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行います。

6. 個人情報の外国にある第三者への提供・移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、分析ツール、システム保守等の利用により、個人情報が日本国外に移転される場合があります。その場合、当社は個人情報保護法及び関連ガイドラインに従い、当該外国における個人情報保護制度、受領者の安全管理措置その他必要な情報を確認した上で、適切な保護措置を講じます。

また、法令上必要な場合には、本人の同意を取得するか、又は法令に従った必要な措置を講じます。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、及び法令上保存が必要な期間に限って保有します。保存期間の考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後又は利用目的達成後は、法令に従い、速やかに消去又は匿名化します。

8. ご本人の権利

本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有する自己の個人情報について、以下の請求等を行うことができます。

これらの請求にあたっては、本人確認を行った上で、法令に基づき合理的な期間内に対応します。ただし、法令上当社が対応を要しない場合、又は業務運営上著しい支障が生じる場合には、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

本人は、いつでも、同意に基づいて行われている個人情報の取扱いについて、その同意を撤回することができます。同意の撤回を希望される場合は、第12項の問い合わせ窓口までご連絡ください。

ただし、同意の撤回前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。また、同意の撤回により、予約管理、施術提供、連絡、会員機能、キャンペーン参加等の一部又は全部が利用できなくなる場合があります。

10. 苦情及び相談の申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、又は個人情報保護法に基づく権利行使に関するお問い合わせは、第12項の連絡先までご連絡ください。

また、本人は、個人情報保護委員会その他の公的機関に対して、苦情又は相談を申し立てることができます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

当社は、必要に応じて、上記措置を適宜見直し、改善します。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

株式会社ルミエールビューティー

住所:〒108-0072 東京都港区白金5丁目12-8 白金アネックス302

電話番号:+81 3-6450-7834

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知し、掲載日又は別途定める効力発生日から適用されます。

重要な変更を行う場合には、合理的な方法により事前に告知します。

制定日:2026年7月22日

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